業務内容

土地の登記

土地の登記は、あなたの大切な財産を守る第一歩。正確・安心な手続きを専門家がサポートします。

建物の登記は、暮らしの証を形にする大切な手続き。安心・確実にお任せください。

正確な測量は、土地の価値と安心の土台づくり。信頼の技術で境界を明確にします。

行政書士業務は、多岐にわたり、全ての行政書士業務を行っている事務所は、少ないです。弊社は、農地・土地の許認可業務を専門で、行っています。

1.畑を購入したい: 農地を取得する場合、農地法3条申請が、必要になります。
農地は、5000㎡以上持っていないと、取得できませんでしたが、2023年4月下限面積が撤廃された事により、1㎡からでも取得できるようになりました。
下限面積撤廃に伴い、家庭菜園、土地を購入する際、隣地の農地も取得することなどが増えています。
2.農地を農地以外（宅地等）にしたい: 農地を農地以外にする場合申請が、市街化区域以外は、制限がかかっており、農地以外に転用する事が、自分で行う事が難しい場合が多いです。
3.みなし道路申請: 道路が4m未満の場合、道路センターから2m下がる必要があり、測量（土地家屋調査士業務）、みなし道路申請（行政書士業務）が必要です。
4.住宅に接している道路が私道路の場合: 建築基準法上の道路に接道している必要がありますが、建築基準法43条の接道義務をみたす事により、建築でき、当社では、隣接同意・申請測量をワンストップで行う事ができます。

土地家屋調査士とは、土地や建物の所在・形状・面積を調査・測量し、不動産登記のための書類作成や申請を行う専門家です。

土地の境界や面積を正確に測量し、トラブル防止や登記の基礎資料を作成。

建物の新築・増築・取り壊しなどに伴う登記（表題登記）を申請できます。

土地の所有者同士の立ち会いを行い、境界を明確にして書面にまとめます。

行政書士とは、官公署への許認可申請や契約書作成など、法律に基づく書類作成手続きを代行する国家資格者です。弊社では、農地転用・開発許可等の業務を専門で行っています。

農地転用、開発許可等の申請を官公署に申請します。

契約書・遺言書・内容証明など、法的な文書を作成します。

建築地に建物が建築できるか等の相談に対応します。